消費者金融の審査で必要な在籍確認

消費者金融を利用するためには、最初に申し込みを行い審査を受ける必要があります。審査の内容は、申込者の住所氏名年齢などを確認して利用条件に合致しているかの確認と、職業や勤務先、年収などの返済能力に関する確認、また他社からの借り入れの有無や借り入れている場合の金額などの確認が行われます。

 

消費者金融の利用条件としては年齢が20歳以上の成人で上限が70歳以下というのが一般的です。日本国内に居住して安定した収入を得ていれば誰でも融資の対象となります。これらの確認は身分証明証で済ませることになり、運転免許証やパスポートがあれば問題ありません。ただしそれらの身分証明証と現住所が異なる場合にはそれらを証明するための書類を提出する必要があります。
一方で消費者金融を利用するさいにもっともネックなのが在籍確認です。逆に何も無いところは、消費者金融ブラックの可能性が大きいので気を付けましょう。

 

在籍確認は実際に働いている勤務先に電話をして確認するというものです。このさいに消費者金融から掛かってきたとはわからないように配慮してくれますが、普段から電話の掛かって来る職場ならともかく、滅多にかかってこないような職場では怪しまれるリスクがあります。またアルバイトやパートといった場合には勤務先に電話が掛かって来ること自体が周囲に悪い印象を与えるケースもあります。

 

このため近年では在籍確認を源泉徴収票や社員証などで代用してくれる消費者金融も増えていますが、いずれにしても必ず職場に努めていることを証明する必要があります。

消費者金融と現行の関係について

消費者金融は個人、つまり消費者向けの小口融資を行っている貸金業であり、貸金業法に則ってその条件を満たしていれば開業することが可能です。以前に比べるとそのハードルは高くなっていますが、それでも免許制の銀行と異なり登録制であるため開業がし易いといえます。

 

以前の消費者金融はサラリーマン金融とも呼ばれサラリーマンを相手にお金を貸し付けていましたが、1983年の貸金業法の施行以降は消費者金融という言葉を使うようになります。貸金業の多くは創業した段階では自前の資金で行うのが一般的でしたが、1980年代頃からはそれまでの地域を地盤とした貸金業者が合併するなどして全国展開するほどにまで事業を拡大するようになると次第に銀行からの融資を受けて営業をするようになり、その関係を深めていきます。

 

特に1990年代の中頃から後半にかけては平成不況であり銀行も収益率の良い貸金業者との関係が深まることになり、2000年代には共同出資で会社を設立するほどにまでなります。しかしグレーゾーン金利の問題などから貸金業法が改正され規制が強化されると、今度は貸金業者が成り立たなくなり銀行との関係が薄いところは廃業するところが増えその数を減らすことになります。現在では大手消費者金融としてはアイフルを除けば、プロミス、アコム、レイクなどは銀行の傘下になっています。

 

またこれら傘下に入った消費者金融はこれまで通りの個人向け融資のほか、保証業務も行うようになりカードローンなどの保証人となっています。